以前、田村地方のある町に「売り物件求む！」の折込チラシを実施しました。

近年はWebに押され折込チラシからの反響は乏しいもの。

あまり期待していませんでした。

しかし、結果は４件のレスポンスと大反響。

山間部の過疎地域では

いかに手持ちの不動産を持て余しているかが如実に伺える経験でした。

中には隣同士で住む予定だった親族から「事情が変わった」ということで

不要になった不動産の管理を任されてしまったという事例もありました。

相続は、亡くなった方の遺産を受け継ぐ行為です。

現金や有価証券なら管理や処分に困りませんから

相続を受けても問題ありませんが、

山林や老朽化した建築物、借金など

もらっても困ってしまう財産も引き継がなければいけません。

しかし、

相続が発生したことを知った日から３か月以内であれば相続を放棄することができます。

「なるほど！欲しい財産はもらっていらないものは放棄すればいいんだ！」

と思った方。

世の中甘くはありません。

相続放棄はゼロか１００。

全部放棄するか全部もらうかの２択が基本です。

ただし、2023年4月から「相続土地国庫帰属制度」という新しい制度が始まっており、

2026年現在では、一定の条件や審査、負担金の支払いはあるものの、

不要な「土地」だけを国に引き取ってもらうという選択肢も選べるようになっています。

それでも相続放棄や国への帰属を選択する場合は、

他の相続人への影響や、

相続財産の実態などをよく確認する必要があります。

毎度のことですが、相続では相続人全体のコミュニケーションが大事です。

コロナ禍が落ち着き、親戚同士で集まる機会が増えた今だからこそ、

久々の会食を兼ねて、

実家や土地の未来についてざっくばらんに話し合ってみるのもいいかもしれません。

もし

「親戚で集まったけれど、誰もあの山林や古い家の管理を引き継げない…」

といった疑問やモヤモヤが出てきたら、

ぜひ私たちに気軽にご相談ください！

地元のプロとして、

管理の方法から売却の進め方まで、

皆さんの味方になって一緒に最適な答えをお探しします♪

相続財産が

少額の現金と居住用の財産、いわゆる実家だけ

というケースは珍しくありません。

不動産の所有者が亡くなった場合は、

その配偶者が一括して相続することで、

目先の活用問題（売却か残すかなど）を先送りすることはできます。

（※ただし、法改正により

相続から3年以内の名義変更手続きは必須となっています）

問題は、相続した親が亡くなった場合です。

ここで不動産を兄弟で共有にしてしまうと相続沼にはまってしまいます。

そうならないためにも、例えば、

お父さんが亡くなった後に

家を相続したお母さんが元気なうちに

実家の活用方法を決めておくことをお勧めします。

一昔前は

【土地を買って家を建てる】

という行為そのものにステータス性がありました。

しかし、昨今の物価高騰で

住宅新築自体が高嶺の花となっており、

ステータスのためだけに家づくりをすることが

良い選択ではなくなってきました。

最近では、

実家を建て替えての二世帯住宅も減少傾向です。

代わって増えているのが実家のリノベーション

「実家リノベ」です。

実家リノベは、

古くなった実家の設備交換に留まらず、

今の暮らし方に合わせた間取りの変更や

新築以上の断熱・耐震性能の付加、

さらに、

建てた人の想いや住んだ人の思い出

を残しながら

快適な空間を創造するリノベーションのことです。

まだ家づくりの選択肢に入ってくることは少ない実家リノベですが、

大手サッシメーカーや設備機器メーカーが

その普及にかなり力を入れており、

2026年現在では新築に代わる賢い選択肢として、

すでに定着しつつあります。

もし、

建て替えや土地を買って新築することをお考えでしたら、

実家リノベを検討してみるのもいいかもしれません。

増子建築工業では、注文住宅の新築はもちろん、

実家の思い出を残しながら

新築以上の断熱・耐震性能に生まれ変わらせる

「実家リノベ」にもトータルで対応しています。

「建て替えるべきか、リノベーションでいくべきか」は、

建物の状態やご家族のこれからのライフプランによって

最適解が異なります。

まずはそれぞれのメリット・デメリットを

プロの視点から分かりやすくアドバイスいたしますので、

ぜひお気軽にご相談ください(^^)

政府は、地方への移住者に対し、

世帯での移住で最大100万円（単身は最大60万円）が支給され、

さらに18歳未満の子ども一人当たり100万円を加算する支援制度

（※起業などを組み合わせると最大300万円超）を推進しています。

人口・世帯数とも減少する社会を迎え、

都市部への一極集中を解消させるための施策です。

地方では、それに伴って空き家も増加しており社会問題化しています。

この空き家問題に対して政府は

「空き家になってしまった住宅に誰かを住まわせる。」というスタンスをとっています。

しかし、

一度空き家になってしまった建物に赤の他人が住むというのもなかなかハードルの高い作業。

やはり、建てた人、住んでいた人が住み継いでいくことが自然だと思います。

前述の移住支援金などを活用し

【生まれ育った地元に戻ってくる】

という選択肢が一般的になるといいなと思っています。

しかし、いざ実家へ戻るとなると

ハード・ソフト両面で課題はあるもの。

断熱や耐震などのハード面での問題解決は工務店の得意分野ですが、

「みんなでどう暮らすか」

という部分についてはご家族の課題です。

ここで、失敗しないための唯一のコツは、

「仲間外れをつくらない」こと。

家族とは言え折り合いの悪い人もいるもの。

でも、一緒に暮らす以上は、

お互いに負担のない程度にコミュニケーションをとる必要がありそうです。

もし、その糸口がつかめない様なら

それも工務店に相談してみるといいかもしれません。

建て替えやリノベーション工事に絡めて対話の糸口を見つけてくれるかもしれませんよ♪

増子建築工業では、

リフォーム・リノベーション工事も随時承っております！(^^)

まずはお気軽にご相談ください♪

少子化やグローバル化が進む中、

「今住んでいる土地建物を子供に相続させること」

が難しくなっていると感じます。

新築時に不動産を”負動産”にしないために

知っておいたほうが良いコトをお伝えします。

ズバリ。

間取りの可変性が低い住宅や、

“間崩れ”を起こしている変な間取りの家は市場価値が下がります。

間取りの可変性とは、

リノベーションのしやすさだと考えてください。

日本人は全体的に家に関する思い入れが強く

間取りにこだわる人が多い傾向にあります。

【誰かがこだわった家】を中古で買った方も

自分の好みに間取りを変更したいと考えるのが人情というもの。

しかし、

鉄骨造や枠組み壁工法などの構造だと

間取りの変更が出来ないことが多く

中古住宅市場では厄介者扱いされるケースが散見されます。

逆に、コダワリなのか設計者が不慣れなのかは分かりませんが

一辺が910mmや1000mmなどのマス目をグリッドと呼びますが、

そのグリッドを無視して変な間取りが構成されると

構造や雨仕舞に無理が生じやすいことから減額ポイントとなります。

最近では１cm単位で間取りの調整可なんていう

無意味な仕様を謳うビルダーもあるそうですが

住んでも住みづらいでしょうし、売っても売りづらいので、

冷静に見極める必要がありそうです。

子供たちに”負動産”を残さないためにも、

新築はプロとつくる木造住宅をお勧めします。

当社は、将来の暮らしの変化にも柔軟に対応できる、

価値ある木造の注文住宅を手掛けています。

「売りやすく、住みやすい」理想の住まいづくりは、

ぜひプロの私たちにお任せください！

まずはお気軽にご連絡ください!(^^)!

最近、実家を建替えての二世帯住宅ではなく、

リノベーションによる二世帯化を選択する方が増えています。

円安や物価の高騰など経済的な要因も然ることながら、

「親が苦労して建てた家を残したい」

「自分の子供たちには余計な不動産を残したくない」

という想いがある様です。

１９７０年代頃から核家族化が進行し、

親世帯とは別にマイホームを所有する動きが常態化してきました。

皆さんの周りにも、

「自分たちの暮らす家以外に親が住まなくなった実家を管理しなければいけない」

と嘆いている方がいるかと思います。

普段の管理も一苦労だと思いますが、

この時期にそれに拍車をかけるのが固定資産税の納付通知ではないでしょうか。

その年の１月１日時点で郡山市内に不動産を所有している人が納税義務者となります。

所有しているかがポイントなので、使用状況は関係ありません。

仮に固定資産税が１０万円だとすると１０年で１００万円を支払うことになります。

もちろん、それに加えて建物の修繕費や管理にかかる費用もあるでしょう。

万が一、管理が行き届かなくなり

【特定空き家】やその前段階である【管理不全空き家】に指定されて

市区町村から勧告を受けると、

住宅用地減額特例の適用が受けられなくなり、

翌年の固定資産税が最大で6倍になってしまう可能性があります。

極端なシナリオですが、どんな方にも十分考えられるシチュエーションです。

このような事態になる前に、不要な不動産は売却など活用されることをお勧めします。

増子建築工業では、空き家・空地のご売却に関するご相談も承っております！

まずはお気軽にご連絡ください(^^)