実家を放置すると税金6倍？空き家増税の現実

こんにちは！増子建築工業です。

最近、実家を建替えての二世帯住宅ではなく、

リノベーションによる二世帯化を選択する方が増えています。

円安や物価の高騰など経済的な要因も然ることながら、

「親が苦労して建てた家を残したい」

「自分の子供たちには余計な不動産を残したくない」

という想いがある様です。

１９７０年代頃から核家族化が進行し、

親世帯とは別にマイホームを所有する動きが常態化してきました。

皆さんの周りにも、

「自分たちの暮らす家以外に親が住まなくなった実家を管理しなければいけない」

と嘆いている方がいるかと思います。

普段の管理も一苦労だと思いますが、

この時期にそれに拍車をかけるのが固定資産税の納付通知ではないでしょうか。

その年の１月１日時点で郡山市内に不動産を所有している人が納税義務者となります。

所有しているかがポイントなので、使用状況は関係ありません。

仮に固定資産税が１０万円だとすると１０年で１００万円を支払うことになります。

もちろん、それに加えて建物の修繕費や管理にかかる費用もあるでしょう。

万が一、管理が行き届かなくなり

【特定空き家】やその前段階である【管理不全空き家】に指定されて

市区町村から勧告を受けると、

住宅用地減額特例の適用が受けられなくなり、

翌年の固定資産税が最大で6倍になってしまう可能性があります。

極端なシナリオですが、どんな方にも十分考えられるシチュエーションです。

このような事態になる前に、不要な不動産は売却など活用されることをお勧めします。

増子建築工業では、空き家・空地のご売却に関するご相談も承っております！

まずはお気軽にご連絡ください(^^)